この記事の結論
法人の社長が持つ自社株は、相続のとき、評価額に応じて相続税がかかる。だが、株は現金ではないため、相続した家族が、納税のために困ることがある。鍵は、生前贈与などで計画的に移転し、納税資金を準備しておくこと。そして、早めに専門家に相談する。会社が成長するほど問題は大きくなる。「現金でない資産」が、家族を困らせる前に、備えたい。
この記事は、Lv.4（法人期）の一人社長に向けて書いています。
自社株は「相続財産」になる
法人の社長が持つ自社株は、社長に万一のことがあったとき、相続財産になる。そして、その評価額に応じて、相続税がかかる。
ここで問題になるのが、会社が成長しているほど、自社株の評価額が高くなることだ。事業がうまくいっているほど、株の相続税は重くなる。普段は意識しない自社株が、相続の場面で、家族に大きな負担としてのしかかる。これは、法人を持つ一人社長が、早めに意識しておきたいリスクだ。法人の事業承継とも、深く関わる。
「株は現金でない」という納税問題
株式の相続で、最も深刻な問題が、「株は現金ではない」ことだ。
相続税は、現金で納める。だが、相続するのは、自社株という、現金化しにくい資産だ。上場株なら売って現金にできるが、一人社長の会社の株（非上場株）は、簡単には売れない。
つまり、「相続したのは株、でも納税は現金で」というミスマッチが起きる。会社の価値は高く、相続税は多額なのに、それを納めるための現金がない。最悪の場合、納税のために、会社の資産を取り崩したり、株を手放したりせざるを得なくなる。現金を生む会社なのに、相続で立ち行かなくなる——これが、株式相続の怖さだ。
「計画的な移転」を検討する
この問題への対策の一つが、生前に、計画的に株を移転することだ。
相続を待つのではなく、生きているうちに、後継者に株を渡していく。一度に渡すと贈与税が重いので、何年もかけて、少しずつ移す。あるいは、株の評価額を適正にする対策を打ってから移す。こうした計画的な移転で、相続時に一気に大きな税負担が来るのを、和らげられる。
ただし、生前贈与にも、贈与税がかかる。だから、相続税と贈与税を踏まえて、どう移転するのが最も負担が少ないかを、計画する。これには時間がかかるので、早めに動くほど、選べる手が多い。
「納税資金」を準備する
計画的な移転と並んで重要なのが、納税資金の準備だ。
相続税を現金で納める必要があるなら、その現金を、どう用意するかを、あらかじめ考えておく。生命保険を活用して、相続時に現金が入るようにする、といった方法もある。会社や個人で、納税に充てられる資金を準備しておく。
納税資金の備えがあれば、「相続したのは株、納税は現金」のミスマッチに、対応できる。備えがないと、納税のために会社を傷つけることになる。株の評価額がどれくらいで、相続税がいくらになりそうかを把握し、それに見合う納税資金を、計画的に準備する。
「早めに専門家に相談」
株式の相続と対策は、相続税、贈与税、自社株評価、生命保険など、専門的で複雑な要素が絡む。これを、自分だけで設計するのは難しい。早めに、税理士など専門家に相談する価値が高い。
ただし、丸投げはしない。「自社株が相続財産になる」「現金でない納税問題」「計画的な移転と納税資金の準備」という枠組みを、自分が理解した上で相談する。そうすれば、専門家の提案を判断でき、自分の事業と家族に合った対策ができる。
そして、何より、早く相談する。株の移転も、評価対策も、納税資金の準備も、すべて時間がかかる。引退間際や、相続が迫ってからでは、打てる手が限られる。法人期のうちから、この論点を視野に入れておく。
法人期の一人社長へ
法人の社長が持つ自社株は、相続のとき、評価額に応じて相続税がかかる。だが、株は現金ではないため、相続した家族が、納税で困ることがある。会社が成長するほど、この問題は大きくなる。
自社株が相続財産になり相続税がかかると知り、「株は現金でない」納税問題を理解する。生前贈与など計画的な移転を検討し、納税資金を準備し、早めに専門家に相談する。事業の成功を、家族への重荷にしないために、株式の相続に、早めに備える。「現金でない資産」が家族を困らせる前に、手を打っておく。それが、法人を持つ一人社長の、家族への責任だ。