この記事の結論
トラブルが起きたとき、弁護士に相談すべきか迷う。判断基準は、金額・複雑さ・リスクだ。少額・単純なものは自分で、大きい・複雑・リスクが高いものは弁護士に。そして、「もめてから」だけでなく、もめる前の予防相談も有効だ。無料相談・初回相談を活用し、早めに相談することで、傷を小さくできることもある。「自分で抱えるか、弁護士か」を、基準を持って判断する。
この記事は、Lv.3（安定期）の一人社長に向けて書いています。
「弁護士に相談すべきか」で迷う
事業をしていると、法的なトラブルや、判断に迷う場面が出てくる。契約のトラブル、未払い、損害賠償、権利の侵害。こうしたとき、「弁護士に相談すべきか、自分で対応すべきか」で、迷う。
弁護士に相談すると、費用がかかる。だから、些細なことで相談するのは、ためらわれる。一方、自分で対応しようとして、こじらせてしまうと、後で手遅れになることもある。早すぎても費用が、遅すぎると手遅れが問題になる。だから、「いつ、弁護士に相談すべきか」の基準を、持っておきたい。
基準は「金額・複雑さ・リスク」
弁護士に相談すべきかは、金額・複雑さ・リスクの3つで判断する。
- 金額：争いの金額が大きいか、小さいか
- 複雑さ：法律的に複雑か、単純か
- リスク：放置・対応ミスの影響が大きいか
金額が大きく、法律的に複雑で、リスクが高いものほど、弁護士に相談する価値が高い。逆に、少額で、単純で、影響の小さいものは、自分で対応できることが多い。すべてを弁護士に頼むのでも、すべてを自分で抱えるのでもなく、この3つの軸で、相談の要否を見極める。これは、紛争解決の手段を金額・労力で判断するのと、同じ考え方だ。
「自分で対応できる範囲」を見極める
すべてのトラブルに、弁護士が要るわけではない。自分で対応できる範囲もある。
たとえば、少額の未払いなら、まず自分で催促・段階的対応をする。単純な契約の確認なら、テンプレートや基本知識で対応できる。少額訴訟など、本人でもできる手続きもある。
弁護士に頼むと費用がかかるので、自分でできる範囲は、自分でやる。その上で、自分の手に負えない、と感じたら、弁護士に相談する。自分で対応できる範囲を見極めることが、費用を抑えつつ、必要なときに弁護士を使う、バランスになる。
「もめる前」の予防相談も有効
弁護士相談というと、「トラブルが起きてから」と思いがちだ。だが、もめる前の予防的な相談も、有効だ。
- 重要な契約を結ぶ前に、契約書をチェックしてもらう
- リスクの大きい取引の前に、注意点を相談する
- トラブルの芽が見えた段階で、早めに相談する
もめてから対応するより、もめる前に手を打つほうが、傷は小さい。重要な場面で、事前に弁護士の意見を聞いておくことは、保険のような価値がある。「起きてから」だけでなく「起きる前」も、弁護士を使う場面だと知っておく。
「無料相談・初回相談」を活用
弁護士に相談するハードルを下げる方法として、無料相談や、初回相談を活用する。
多くの弁護士会や自治体が、無料の法律相談を実施している。弁護士事務所でも、初回相談を低額・無料にしているところがある。これらを使えば、いきなり高額な費用をかけずに、「これは弁護士に頼むべき案件か」「どう対応すべきか」の見当をつけられる。
まず無料・初回相談で、状況を相談し、本格的に依頼すべきかを判断する。これなら、費用を抑えつつ、専門家の意見を得られる。相談先を知っておくことも、いざというときの備えだ。
「早めの相談」が傷を小さくする
最後に、大事な視点。トラブルは、早めに相談するほど、傷が小さくて済むことが多い。
こじれてから、長く争ってから相談すると、選べる手段が限られ、費用も時間もかさむ。だが、早い段階で相談すれば、傷が浅いうちに、適切な対応が打てる。「自分でなんとかしよう」と抱え込んで、悪化させてから相談、では遅い。「これは、まずいかもしれない」と感じたら、早めに相談を検討する。早めの相談は、結果的に、費用も労力も抑えることにつながる。
安定期の一人社長へ
トラブルが起きたとき、弁護士に相談すべきか、自分で対応すべきか迷う。判断基準は、金額・複雑さ・リスクだ。少額・単純なものは自分で、大きい・複雑・リスクが高いものは弁護士に相談する。
自分で対応できる範囲を見極め、もめる前の予防相談も活用する。無料相談・初回相談を使い、早めの相談が傷を小さくすることもあると知る。弁護士は、トラブルのときだけでなく、その前の備えとしても、頼れる存在だ。「弁護士は大げさ」と抱え込まず、基準を持って、必要なときに相談する。その判断ができることが、安定期の一人社長を、法的なリスクから守る。