この記事の結論
法人になると、会社の印鑑が必要になる。主に、実印（代表者印）・銀行印・角印を、用途で使い分ける。実印は法務局に登録する。一方、今は電子署名・電子契約という選択肢もあり、紙とハンコを減らせる。鍵は、必要なものを過不足なく整え、印鑑・電子証明書を厳重に管理すること。会社の「意思表示」の道具を、適切に揃える。
この記事は、Lv.4（法人期）の一人社長に向けて書いています。
法人には「印鑑」が要る
会社を設立すると、会社の印鑑が必要になる。個人事業のときは、自分の印鑑で済んだが、法人は、会社としての意思表示に、会社の印鑑を使う。
法人の印鑑は、会社が契約や手続きをする際の、正式な「会社の意思」を示す道具だ。だから、最初に、必要な印鑑を揃え、正しく使い分け、厳重に管理する必要がある。ただし、今は電子化も進んでおり、すべてを紙のハンコでやる必要はなくなってきている。印鑑と電子署名、両方を理解して、過不足なく整えたい。
法人で必要な「3つの印鑑」
法人で一般的に使う印鑑は、主に3つだ。用途が違う。
実印（代表者印・会社実印）
法務局に登録する、会社の最も重要な印鑑。会社設立の登記、重要な契約、公的な手続きに使う。「会社の実印」として、最も重みのある印鑑だ。
銀行印
法人口座の開設・取引に使う印鑑。実印と分けておくと、安全性が高まる。
角印（社印）
請求書、見積書、納品書など、日常の書類に押す印鑑。四角い形が多い。実印ほどの重みはないが、日常的に使う。
これらを、用途に応じて使い分ける。すべてを一つの印鑑で済ませず、重要度に応じて分けることが、安全につながる。
実印は「法務局に登録」
3つの印鑑のうち、実印は、**法務局に登録（印鑑登録）**する。これにより、その印鑑が、会社の正式な実印として認められる。
登記の際に、この実印を届け出る。そして、実印を押した書類には、「印鑑証明書」を添えることで、その印鑑が本物であることを証明できる。重要な契約や手続きで、実印＋印鑑証明書が求められることがある。実印は、会社の最も重要な印鑑なので、登録し、厳重に管理する。
「電子署名・電子契約」という選択肢
今は、紙とハンコだけでなく、電子署名・電子契約という選択肢がある。これを知っておくと、効率化できる。
電子契約サービスを使えば、契約を、紙に印刷してハンコを押して郵送する、という手間なく、オンラインで締結できる。電子署名には法的な効力があり、多くの契約で、紙の契約書と同じように使える。
電子契約のメリットは、
- 印刷・郵送・保管の手間が減る
- 締結が早い
- 収入印紙が不要になる場合がある
すべてを電子にできるわけではないが（一部、紙が必要な手続きもある）、日常の契約の多くは、電子化できる。一人社長の身軽さを保つ上で、電子署名・電子契約は、有効な選択肢だ。これは、業務の効率化とも、つながる。
印鑑・電子証明書を「厳重に管理」
印鑑も、電子署名のための電子証明書も、会社の意思表示の道具だ。これを悪用されると、勝手に契約を結ばれるなど、重大な被害につながる。だから、厳重に管理する。
- 実印・銀行印は、安全な場所に保管する
- 印鑑を、不用意に人に渡さない・押させない
- 電子証明書・電子契約のアカウントを、安全に管理する（→ 情報セキュリティ）
特に、実印は、会社の最も重要な意思表示の道具だ。これが悪用されれば、会社が大きな責任を負いかねない。印鑑も電子署名も、「会社の意思を示す力」を持つものとして、その管理を、軽く考えない。
法人期の一人社長へ
法人になると、会社の印鑑が必要になる。実印・銀行印・角印を、用途で使い分け、実印は法務局に登録する。一方で、電子署名・電子契約という選択肢もあり、紙とハンコの手間を減らせる。
法人で必要な印鑑を把握し、実印を登録し、用途に応じて使い分ける。電子署名・電子契約の選択肢も知り、印鑑・電子証明書を厳重に管理する。印鑑も電子署名も、会社の意思表示の道具だ。必要なものを過不足なく整え、その力を悪用されないよう、しっかり管理する。会社の「意思を示す道具」を適切に揃えることが、法人期の事業を、安全に進める土台になる。