この記事の結論
副業を始める前に、まず確認すべきは、自分の会社の副業に関するルールだ。就業規則に、副業が「禁止」か「許可制」か「届出制」かが書かれている。これを知らずに始めると、後でトラブルになりかねない。許可や届出が必要なら、その手続きも確認する。始める前に、自社のルールを知る。それが、安心して副業を始める前提だ。
この記事は、Lv.1（準備期）の一人社長に向けて書いています。
始める前に、自社のルールを知る
会社員として働きながら副業を始めるとき、最初にやるべきことがある。自分の会社の、副業に関するルールを確認することだ。
近年は、副業を認める会社が増えている。だが、まだ禁止していたり、許可制にしていたりする会社もある。これを確認せずに副業を始めて、後で会社に知られ、トラブルになる——というのは、避けたい事態だ。「バレなければいい」と曖昧なまま始めるより、最初に自社のルールを正しく把握する。そこから、どう進めるかを判断する。これは、マイナンバーと副業の話とも、つながる。
まず「就業規則」を確認する
副業のルールは、会社の就業規則に書かれている。まず、これを確認する。
就業規則は、会社の職場のルールを定めた文書だ。多くの場合、副業・兼業に関する規定がある。社内のイントラネットや、人事部で、就業規則を確認できることが多い。そこに、副業についてどう書かれているかを読む。「副業」「兼業」「二重就業」といった言葉で探す。まずは、ルールが実際にどうなっているかを、自分の目で確認する。
「禁止・許可制・届出制」を見分ける
就業規則の副業規定は、大きく3つのパターンがある。どれに当たるかを、見分ける。
禁止
副業そのものを禁じている。この場合、副業をするには、ルール上の問題がある。承知の上でどうするかは、自分の判断と責任になる。
許可制
副業をするには、会社の許可が必要。事前に申請し、認められれば副業できる。
届出制
許可までは要らないが、副業をすることを会社に届け出る必要がある。
「禁止」なのか「条件付きで認められる」のかで、対応がまるで変わる。自社がどのパターンかを、正確に把握する。曖昧に「たぶん大丈夫」で進めない。
許可・届出が必要なら、手続きを確認
許可制や届出制の場合、その手続きを確認する。どこに、何を、どう申請・届出するのか。
手続きを踏めば、堂々と副業ができる。隠れてやる必要がなくなり、精神的にも楽だ。許可・届出が必要なのに、それをせずに始めると、ルール違反になる。面倒に感じても、定められた手続きを踏むことが、安心して副業を続ける前提だ。手続きの方法が分からなければ、確認する（後述）。
「競業・情報漏洩」など別の規定も
副業の可否そのものだけでなく、関連する規定も確認しておきたい。
- 競業避止：自社と競合する事業を、副業でしてはいけない、という規定
- 情報漏洩・秘密保持：自社の機密情報を、副業で使ってはいけない
- 信用毀損：会社の信用を損なう副業の禁止
副業自体は認められていても、これらの規定に触れる副業は、問題になる。たとえば、本業と同じ分野で、本業の顧客や情報を使う副業は、競業や情報漏洩に当たりかねない。副業の内容が、これらの規定に触れないかも、併せて確認する。これは、後の秘密保持契約の意識にも、つながる。
不明なら、人事に確認（ただし慎重に）
就業規則を読んでも、判断に迷うことがある。その場合、人事部などに確認する、という手もある。ただし、これは慎重に。
副業がまだ一般的でない会社では、確認すること自体で、副業の意図を知られる。それが不利に働く可能性も、ゼロではない。だから、確認する場合は、聞き方や、相手を選ぶ。一般的な制度の質問として聞くなど、配慮する。確認するメリット（正確に把握できる）と、デメリット（意図を知られる）を踏まえて、判断する。
準備期の一人社長へ
会社員として副業を始めるなら、その前に、自社の副業に関するルールを確認することが、第一歩だ。知らずに始めて、後でトラブルになる前に。
就業規則の副業規定を確認し、禁止・許可制・届出制のどれかを見分ける。許可・届出が必要なら手続きを確認し、競業や情報漏洩など別の規定も見る。不明なら、慎重に人事に確認する。「バレなければいい」と曖昧に始めるのではなく、自社のルールを正しく把握した上で、どう進めるかを判断する。ルールを知ることは、不安なく副業を始め、本業も副業も守るための、準備期の土台だ。