最初の契約書｜テンプレで十分。それでも外せない4項目

この記事の結論

準備期に、弁護士に依頼する高い契約書は要らない。信頼できるテンプレートで十分だ。ただし、テンプレをそのまま使うのではなく「業務範囲・金額・納期・修正の扱い」の4項目だけは、自分の取引に合わせて必ず埋める。ここさえ押さえれば、最初のトラブルの大半は防げる。

この記事は、Lv.1（準備期）の一人社長に向けて書いています。

仕事を始めると「契約書、ちゃんとしないと」と不安になる。だが、準備期にお金をかけてオーダーメイドの契約書を作る必要はない。

理由はシンプルだ。準備期の取引は、金額も規模もまだ小さい。そこに数万円の契約書作成費をかけるのは、コストとリスクが見合わない。世の中には、業種別の契約書テンプレートが無料・有料で数多く出回っている。まずはそれをベースにすればいい。

大事なのは「契約書があること」そのものより、「何を取り決めたかが、文字で残っていること」だ。口約束を避け、認識のズレを文字にする。テンプレートはそのための十分な道具になる。

テンプレをそのまま使うと、自分の取引に合わない部分が残る。最低限、次の4項目だけは自分の案件に合わせて埋める。トラブルの大半は、この4つの曖昧さから生まれる。

「何をやって、何をやらないか」を具体的に書く。ここが曖昧だと、後から「これも含まれますよね？」という追加作業の押し付け合いになる。Web制作なら「何ページ作るか」「何を含むか」、デザインなら「何案出すか」まで書く。範囲を決めることは、自分を守ることだ。

いくらを、いつ、どうやって受け取るか。「納品後30日以内に指定口座へ振込」のように具体的に。着手金を取るなら、その割合とタイミングも書く。お金の条件が曖昧だと、入金が遅れたときに何も言えなくなる。

いつまでに納品し、相手がいつ確認（検収）するか。検収の期限を決めておかないと、「まだ確認中」と言われて支払いが宙に浮く。「納品後7日以内に検収」のように、相手の確認にも期限を設ける。

これは特に見落とされやすい。修正が無制限だと思われると、延々と直しを求められる。「修正は2回まで、それ以降は追加費用」のように、線引きを最初に書いておく。追加発生時の費用の決め方も添えておくと、もめにくい。

テンプレートなら何でもいい、わけではない。次の点を意識して選ぶ。

選んだら、丸写しにせず、前述の4項目を自分の取引に合わせて書き換える。これがテンプレを「自分の契約書」にする作業だ。

紙にハンコを押すことにこだわる必要はない。今は電子契約サービスを使えば、PDFにオンラインで署名でき、記録も残る。メールでの合意でも、内容が明確なら証拠になる。

形式より、「両者が、同じ内容に合意したことが残っているか」が本質だ。準備期は、重い形式より、軽くても確実な合意の記録を優先する。

契約書というと身構えるが、準備期にやるべきことは難しくない。信頼できるテンプレートを選び、4項目を自分の取引に合わせて埋める。それだけで、最初のトラブルはほとんど防げる。

「立派な契約書を作らなきゃ」と止まってしまうより、「テンプレ＋4項目」で軽く始めるほうが、ずっと実用的だ。契約書は、お金をかけた証明書ではなく、認識をそろえる道具。準備期は、その役割を果たせれば十分だ。

この記事は一般的な解説です。税制や制度は改正で変わることがあり、あなたの個別の事情では結論が変わる場合もあります。具体的な判断や手続きは、税理士・社労士・弁護士など専門家に、最新の情報で確認してください。