この記事の結論

副業所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要。ただし住民税の申告は必要。この「20万円ルール」を正確に理解することが、準備期の一人社長の第一歩。

この記事は、Lv.1（準備期）の一人社長に向けて書いています。

20万円ルールとは

会社員が副業で得た所得（収入−経費）が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要——これがいわゆる「20万円ルール」。

ただし、ここで多くの人が見落とすポイントがある。

注意点1：住民税は別

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要。これを知らずに放置すると、あとから市区町村から連絡が来る。住民税の申告は、お住まいの市区町村の窓口で行う。

注意点2：「収入」ではなく「所得」

20万円の基準は「収入」ではなく「所得（収入−経費）」。つまり、副業で30万円の売上があっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円で、申告不要になる。

注意点3：医療費控除やふるさと納税を使うなら

医療費控除やふるさと納税の確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも全ての所得を申告する義務がある。20万円ルールは「確定申告をしなくてもいい」という免除であって、「確定申告をするなら全部書く」のがルール。

準備期の一人社長へ

この段階で税理士は必要ない。会計ソフトの無料プランで十分対応できる。何が経費にできるかを押さえ、請求書の出し方を身につければ、準備期のお金まわりはほぼ回る。

大事なのは「正確なルールを自分で理解すること」。専門家に頼る前に、まず自分の判断基準を持つ。それが強化書の考え方。