この記事の結論
独立してすぐ、国民健康保険料の高さに驚く人が多い。その理由は、国保料が「前年の所得」で決まるからだ。独立1年目は、会社員時代の(比較的高い)所得で計算されるため、収入が下がっているのに、保険料は高い。この仕組みを理解し、負担を事前に見込んでおく。収入が下がれば翌年以降は下がり、軽減制度もある。驚かないために、仕組みを知っておく。
この記事は、Lv.2（独立期）の一人社長に向けて書いています。
独立1年目、保険料の高さに驚く
会社を辞めて独立し、国民健康保険(国保)に切り替える。そして、最初の保険料の通知を見て、多くの人が驚く。「こんなに高いのか」と。収入は会社員時代より下がっているのに、保険料は高い。なぜ、こんなことが起きるのか。
これは、国保料の決まり方の仕組みを知らないと、不意打ちになる。独立期の資金計画を狂わせる、よくある落とし穴だ。だが、仕組みを理解していれば、事前に備えられる。なぜ独立1年目の保険料が高いのか、その理由を知っておきたい。
国保料は「前年の所得」で決まる
国民健康保険料が高くなる理由の核心は、これだ。国保料は、前年の所得をもとに計算される。
つまり、今年支払う保険料は、今年の収入ではなく、去年の所得で決まる。ここに、独立1年目の罠がある。
独立1年目に支払う国保料は、その前年——つまり、まだ会社員だった時期の所得——で計算される。会社員時代は、独立直後より収入が高かったことが多い。だから、独立して収入が下がっていても、保険料は、収入の高かった会社員時代の所得をもとに、高く算定される。「今は稼いでいないのに、なぜこんなに高いのか」の答えは、ここにある。
なぜ、このタイムラグが起きるのか
国保料が前年所得で決まるのは、保険料を計算するために、確定した所得の情報が必要だからだ。今年の所得は、年が終わるまで確定しない。だから、確定している前年の所得を使う。これは、住民税が前年所得で決まるのと、同じ仕組みだ。
このタイムラグがあるため、所得が大きく変わる独立のタイミングでは、「収入」と「保険料」がずれる。収入が下がった年も、保険料は前年(高かった頃)の所得で計算され、負担が重く感じる。逆に、これは、収入が上がった翌年に、保険料が上がる、ということでもある。所得の変化が、1年遅れて保険料に反映される、と理解しておく。
負担を「事前に見込む」
この仕組みを知っていれば、対策ができる。独立する際、独立1年目の国保料が、会社員時代の所得で計算され、高くなることを、事前に見込んでおく。
独立直後は、収入が不安定で、出ていくお金も多い。そこに、想定外の高い保険料が加わると、資金繰りが苦しくなる。だから、独立前・独立直後に、おおよその保険料を試算し(市区町村の窓口やサイトで確認できる)、その負担を、資金計画に織り込んでおく。「保険料がこんなに高いとは」と慌てないために、先に見込んでおく。これは、緊急資金の確保とも、つながる備えだ。
翌年以降は、下がる
ただし、これは独立直後の一時的な負担だ。独立して収入が下がれば、翌年以降の国保料は、下がる。
独立1年目は、前年(会社員時代)の高い所得で計算されるが、2年目は、独立1年目の(下がった)所得で計算される。だから、独立後に収入が下がっていれば、保険料も、1年遅れで下がっていく。最初の1年が、最も負担が重い時期、と理解しておく。最初の山を越えれば、保険料は、実際の収入に見合った水準に近づく。最初だけ、と知っていれば、心の準備ができる。
軽減・減免の制度を確認
国民健康保険には、所得が低い場合の軽減制度や、特別な事情がある場合の減免制度がある。
独立後、収入が大きく下がった、災害や病気で支払いが困難、といった場合、保険料の軽減や減免を受けられることがある。「高くて払えない」と放置するのではなく、お住まいの市区町村の窓口に相談する。制度を知らずに、苦しい思いをするのは、もったいない。負担が重いと感じたら、軽減・減免の対象にならないかを、確認する。
独立期の一人社長へ
独立してすぐ、国民健康保険料の高さに驚くのは、国保料が前年の所得で決まるからだ。独立1年目は、会社員時代の所得で計算されるため、収入が下がっていても、保険料は高い。この仕組みを知らないと、不意打ちになる。
国保料は前年所得で決まると理解し、独立1年目は会社員時代の所得で計算されると知り、その負担を事前に見込む。収入が下がれば翌年以降は下がると知り、軽減・減免の制度も確認する。仕組みを理解していれば、驚かずに、備えられる。独立期のお金の落とし穴を、正しい知識で乗り越える。それが、独立期の資金繰りを、安定させる。